こんにちは、けいです!
ちょうど今日で6週間の完全Lockdownが一旦終了となり、今後段階を追って緩和されることが発表されました。
明日以降は野外での運動の制限がなくなります。
日差しも暖かくなってきたので、日光浴やドライブで外に出る人が増えそうです!
さて、そんな中、3つ前の記事で少しお話ししたのですが、80%の休業補償について、今日はお話ししていこうと思います。
イギリス政府の政策には、企業での雇用者だけでなく、自営業の人、特定の職業の人等、いくつかの状況に分けて申請方法や補償内容が異なるのですが、今日は特にワーホリの皆さんにも影響があるであろう、一般企業での雇用者に関することについてです。
今なおイギリスで頑張っているみなさんの参考になりますように!
また、今日の詳細をきちんとお知りになりたい方はこちらのGovernment特設サイトを必ずご確認ください。
ここで解説するのは、わたし個人が2020年5月12日段階で確認し、認識している情報になります。
今後変更がある可能性が大ですので、その時の最新情報を取得、確認されてください。
また今後今回の記事と状況が変わった時点で、随時更新していきます。
Job Retention Schemeとは?
昨今の新型コロナウイルスによる影響で、イギリスの経済は大打撃を受けており、倒産する企業も少なくありません。
最近では、日本でも有名であろう「Cath Kidston(キャスキッドソン)ジャパン」の倒産や、「LAURA ASHLEY(ローラ アシュレイ)」の経営破綻もニュースになりました。
そのためLockdownが始まると同時に、イギリス政府は企業と雇用者を守るために、Job Retention Schemeを発表しました。
日本でも話題になった「イギリス政府が、給料の80%を補償してくれる」というものです。
ですが、勿論全ての人がこの条件に当てはまるわけではありません。
細かく条件や対象が違っていて、それに当てはまった場合に、休業補償を受けることができます。
そしてカナダやニュージーランドとは違い、個人で申請することはできません。
雇用者を守る政策であることは確かなのですが、あくまで前提は企業を守るための政策だからです。
企業を守る=必要な人材(雇用者)の雇用を守れる、ということなんですね。
ではどのような人が対象になるのでしょうか?
対象となる雇用者の条件は?
- コロナの影響で仕事がなくなった、もしくは時間が減った者
- Furlough(休業)に同意した者
- 申請の段階でFurlough後も雇用されることになっている者
- 3月11日までにRTIを提出されている者
- 同居人がコロナウイルス感染により、一緒に隔離措置で働けない者
特に関係してくるのは、上三つかと思います。
「時間が減った人」というのも、スーパーマーケットやテイクアウト等でお店が開いていて、少しでも仕事をしている人は対象になりません。
Furloughに入っている間は、その会社で実働をしてはいけません。
つまり、雇用主と相談して、Furloughに入って補償の80%をもらうか、入らずに実働してその分の給料をもらうかを決める必要があります。
また、Furloughの対象条件として、雇用形態は問いません。
Full-time, Part-time, Seasonal, Temporary いずれの場合も申請できます。
国籍も問わないので、ワーホリで働いている外国人も勿論対象です。
Furlough対象にするかしないかは企業側が選べる
ここが一番重要で解釈を間違えやすいところなのですが、そもそも雇用主は雇用者を必ずClaimするという義務はありません。
特設サイトに書いてあるのですが、雇用者を対象にするときに、The employer will be able to claim(クレームすることができる)なんです。
ただし、雇用主と雇用者が話し合い、“on Furlough”つまり休業対象者リストに入ることを互いに同意した場合は、雇用主にClaimする義務(responsible)が生じます。
それまでは、雇用主の一存で誰をFurlough対象にするかしないかを選択することができるんです。
中には勿論、申請をしてもらえない人も出てきます。
残念ですが、雇用者側は直接お願いする以外にできることはほとんどありません。
企業救済のための措置なので、その辺りは雇用者には結構厳しいです。
現時点で、雇用主から何もFurloughの話が出ていない方は、まずは雇用主もしくはマネージャー等上の人に尋ねてみましょう。
特に、今回のコロナウイルスによる影響で解雇になった人は、このSchemeを使うことで、再雇用(Re-employ)後に80%の補填を受けることができます。
諦めるのはまだ早いかもしれません。
このSchemeのネックは?
個人的に今回の政策で思ったのは、雇用者の条件によると、ワーホリでも対象になる人とならない人が出てくる、ということです。
前提条件に「Furlough終了後も雇用されること」があるのですが、正直コロナウイルスによる影響がいつまで続くかわかりません。
そのため、実際にいつから営業を再開できる、という目安がないんです。
サービス業は特に、営業再開していつコロナ以前の利益をあげられるようになるかが全く読めないため、人件費削減でFurlough後に解雇になったり、結局倒産してしまう可能性もあります。
そんな中、ワーホリや学生の人は、この期間でビザが切れる人や、半年を切ってしまう人も多いと思います。
その場合、雇用主からFurloughの対象に入れてもらえない可能性が高いのです。
また2月に円満退社して、3月から新しい仕事を始めた人も、多くは対象外になります。
最初このお話を聞いた時は、「外国人労働者まで対象に入れてくれるなんて、なんて太っ腹なんだ!」と感動したものですが、やはり実際にみていくとなかなか厳しい政策だと思います。
対象外でも、まだなんとかなるかも?
ですが、そんなあなたに朗報です!
わたしも今回少し調べた中で、実際にHMRCに問い合わせてみたのですが、そこで一つ、あることを教えてもらいました。
それは「確かに前提として雇用が継続される必要はあるけれど、Furlough申請の際にそれを証明する必要はない」ということです。
どういうことかというと、結局、Furlough対象期間内に退職が決まっている人でも、雇用主が申請しようと思えば申請し、退職日までの補填を受けることができるのです。
結局一番大事なのは、雇用主との信頼関係なのかもしれません。
今日のまとめ
最後になりましたが、わたしも実はFurlough期間中に退職が決まっていたのですが、今回雇用主の善意で対象に入れてもらうことができました。
最初はやはり、「(退職近いし、再雇用は)ちょっと難しいと思う。ごめんね」と断られたのですが、自分でひたすら政府のHPを調べて「なんとかならない?」と相談しまくった結果、
「そうだよね、ケイは今まで一生懸命働いて、お店に貢献してくれたもんね」と申請してくれることになりました。(笑)
粘り勝ちですw
勿論みんながみんなこの方法がきくとは思っていないですし、ほとんど個人経営のようなお店で大企業じゃなかったことも、このようにできた理由の一つだと思います。
(大企業の場合、人数が膨大なので、申請数も膨大な数になります。結構しっかり今回切られる人が多いみたいです。)
Lockdownは少し緩和されますが、それでもまだ職場復帰は遠い、という方がほとんどだと思います。
Furlough期間は、当初の3ヶ月から4ヶ月までにのびました。
10月までのばす、という話も出てきているようです。
そのため、もし現時点で再雇用のお話もなく、Furloughも対象になっていない、という人は、もう一度雇用主に連絡してみることを強くお勧めします。
状況がまた変わるので、うまくいけばFurloughの対象になれるだけでなく、解雇になった日の分まで遡って、補填を受けることができるようになります。(申請は3月1日まで遡ることができます!)
詳細はGov.UKにとても細かく書いてありますので、一度目を通してみるといいかもしれません。
あなたのイギリス生活が、今回のことでつらい思い出になりませんように。